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紙の定款で公証役場で認証を受ける場合、定款に添付する収入印紙(印紙税)が4万円が必要となります。
この印紙税というのは、文字通り紙(文書)に対して課税される税金です。
しかし、電子定款というのは、電子媒体を活用して認証をうけた定款なので(紙ではないため)印紙税法で非課税となり、印紙代の4万円が不要になります。
紙の定款認証 |
電子定款認証 |
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印紙税 | 4万円 | 0円 |
公証人手数料 | 5万円 | 5万円 |
謄本交付手数料 | 約2千円 | 約2千円 |
9万2千円 | 5万2千円 |
可能です。ただ、以下の理由から会社設立サポートの専門家以外の方がご自身で電子定款を作成されるのは現実的ではないと考えます。
Word等で作成した定款をPDFに変換し電子署名を付すために必要なアドビ社のAdobe Acrobat Standardというソフトが約5万円、ご自身の住基カードの取得費やそのカードの情報を読み込むためのソフトの購入費などで最低でも5万程度は必要です。
定款に電子署名をす方法、法務局のオンライン申請システムを利用できるようにユーザー登録の申請を行う方法、法務省オンライン申請システムが利用できるように各種ソフトウェア等をパソコンにインストールする方法、電子署名をした電子定款を法務省のサーバーにアップロードする方法などを学びそれを実践できるようになるには個人差はありますが通常はかなりの時間がかかってしまいます。
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