個人事業で事業を堅実に発展されてきた方や、税法上法人設立が得だと助言あった方は法人化のご検討を
株式会社設立には以下の費用かかります。

ご自身で設立	当事務所で設立	定款作成のみ
５２，０００	５２，０００	５２，０００
定款認証印紙代　４０，０００	電子定款により不要	電子定款により不要
登録免許税　　１５０，０００	１５０，０００
印鑑代　　　　約１０，０００	約１０，０００
報酬　　　　　　　　　　　０	１１０，０００	５５，０００
計　　　　　　２５２，０００	３２２，０００	１０７，０００

---

株式会社設立の流れ

---

1　類似商号調査

２　発起人の決定

発起人は、会社設立までの手続きを進める人です。人数は1名以上で、法人も発起人になることができます。発起人は 1株以上の出資が必要となります。

３基本事項の決定

会社の目的、社名、事業内容、本店所在地、資本金の額、持株比率、役員構成、決算期などの会社の基本的な事項を決定します。

４印鑑注文

登記では会社の印鑑を届け出ます。社名が決定したら代表者印（実印）や銀行印、角印などを作りましょう。
５定款の作成、定款認証

定款とは、会社の憲法とも呼べるもので、会社の根本となる重要な規則です。

公証人によって、定款の記載に法令上の問題がないかなどをチェックし、間違いのない定款であることを証明してもらいます。公証人は、法務大臣に任命された法律事務の専門家です。

定款の認証は、北海道を除き、本店の所在地を置く都府県にある公証役場ならどこでも構いません。北海道は、本店所在地を管轄する地域の法務局または地方法務局の管内にある公証役場で行います。
定款の認証には、発起人の印鑑証明書と認証手数料5万円が必要です。また、紙の定款では4万円の収入印紙も必要ですが、電子定款の場合であれば不要です。電子定款は電子署名が必要になりますので、定款作成の相談も含めて行政書士や司法書士に依頼する人は多いです。

6．出資金の払い込み

発起人は引き受けた株数に相当する金額を、金融機関に払い込みます。まだ会社設立前で、会社名義の口座は作れませんので、発起人の口座に振り込むことが多いです。自分の口座であれば、自分の預金残高がすでにあっても、出資金の金額をいったん引き出して、入金し直してください。

この払い込まれた口座の通帳のコピーをとります。通帳の表紙、表紙裏（支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページ）、振込記録のあるページをコピーします。これらのコピーと一緒に「払い込みを証する書面」を作成します。

7．登記申請
法人設立

---

---