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決算公告
設立後の決算

忙しくない月を決算末日にするのが妥当です。忙しい時に請求書、領収書等整理するのは避けます。

個人事業の場合、12月31日が事業の年度末日になりますが、法人の決算をこれと同時期にする必要はありません。

株式会社は、決算公告義務有り。官報でするか電子(ネット)で公開することになります。
官報でする場合、何万円か費用がかかり、ネットで公開すると費用は抑えられますが、誰でも閲覧できます。

官報で公開すると官報を買えば、誰でも見れますが、通常官報を買うことはありません。見る人は見るとなりますね。

合同会社は、決算公告の必要なし。となります。
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