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農地法3条

〇許可するにあたっての判断基準

個 人又は農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借等により、権利を取得する場合は
許可が必要です。

 (1)権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員が、農業経営に供すべき農地の全てについて耕作していること。
 (2)権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員が、農業経営に必要な農作業に常時従事していること。
 (3)権利取得後の経営面積が下限面積(では原則30アール)以上あること。
 (4)権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地までの距離等からみて、当該農地を効率的に利用すると認められること。

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